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【福岡高判平成29年5月18日】遺留分減殺請求において、被代襲者が生前に受けた特別受益が、被代襲者の死亡後に代襲相続人となった者らの特別受益に当たるとされた事例

1 「特別受益の持戻しは共同相続人間の不均衡の調整を図る趣旨の制度であり、代襲相続(民法887条2項)も相続人間の公平の観点から死亡した被代襲者の子らの順位を引き上げる制度であって、代襲相続人に被代襲者が生存していれば受けることができなかった利益を与える必要はないこと、被代襲者に特別受益がある場合にはその子等である代襲相続人もその利益を享受しているのが通常であること等を考慮すると、被代襲者についての特別受益は、その後に被代襲者が死亡したことによって代襲相続人となった者との関係でも特別受益に当たるというべきである。」

2 「相続人でない者が、被相続人から直接贈与を受け、その後、被代襲者の死亡によって代襲相続人の地位を取得したとしても、上記贈与が実質的に相続人に対する遺産の前渡しに当たるなどの特段の事情がない限り、他の共同相続人は、被代襲者の死亡という偶然の事情がなければ、上記贈与が特別受益であると主張することはできなかったのであるから、上記贈与を代襲相続人の特別受益として、共同相続人に被代襲者が生存していれば受けることができなかった利益を与える必要はない。また、被相続人が、他の共同相続人の子らにも同様の贈与を行っていた場合には、代襲相続人と他の共同相続人との間で不均衡を生じることにもなりかねない。
したがって、相続人でない者が、被相続人から贈与を受けた後に、被代襲者の死亡によって代襲相続人としての地位を取得したとしても、その贈与が実質的には被代襲者に対する遺産の前渡しに当たるなどの特段の事情がない限り、代襲相続人の特別受益には当たらないというべきである。」

3 「被相続人Y1への上記贈与は、亡Aの亡Bに対する遺産の前渡しの一環として、平成元年の本件土地1の贈与に引き続いて、自宅敷地の一部である本件土地1の贈与の引き続いて、自宅敷地の一部である本件土地2を亡Bに贈与するにあたり、その持分2分の1を亡Bの将来の承継人である被控訴人Y1名義にしたものというべきであって、上記贈与が実質的には亡Bへの遺産の前渡しとも評価しうる特段の事情があるから、上記贈与は被控訴人Y1の特別受益に当たるというべきである。」