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【遺留分Q&A-19】遺留分算定と不動産の評価

土地、建物、農地は、遺留分の算定に際して、どのように評価すればよいですか。

 

くり子ちゃん
1 遺留分算定の基礎財産の評価基準時は、民法1029条が「被相続人が相続開始の時に有していた財産の価格」と規定しています。

被相続人の遺産はもちろん、持ち戻すべき特別受益についても同様です(最判昭和51年3月18日)。

基礎財産の評価はすべて客観的基準による評価、すなわち、取引価格(税引き前)によって評価されます。

2 土地・建物など不動産の評価も、取引価格によるのが原則です。

土地・建物の取引価格の評価方法には、①取引事例比較法、②当該不動産を利用することにより、どの程度の収益を得られるかに着目して、その収益を期待利回りで除して資本還元することにより価格を算定する収益還元法、③当該不動産がどの程度の費用で造成、建築されるかという原価に着目して価格を算定する原価法の三種類があるとされ、鑑定人の行う鑑定においても、対象不動産の類型に応じて、これらの方法を併用した上、総合評価されるのが一般的です。

3 農地については、農地の現状に基づき、取引価格を中心としつつ、収益価格を考慮に入れた評価を行うなどの工夫がなされています。